個人事業主が確定申告を丸投げするには、領収書などをもとにした記帳と、税務判断・申告書作成・提出を税理士等が担当する体制が必要です。WorkLifeSupportでは記帳を行い、税務判断・申告書作成・提出は提携税理士が担当します。ただし、確定申告だけの単独依頼は受け付けていません。
記帳代行の基本的な仕組みや依頼できる業務を先に知りたい方は、個人事業主向け記帳代行の全体像もあわせてご確認ください。
「確定申告を丸投げする」とは何を意味する？
確定申告の丸投げとは、資料整理、会計ソフトへの入力、帳簿作成、所得や控除の確認、申告書作成、税務署への提出までを一連の流れとして外部へ依頼することです。ただし、依頼者が何もしなくてもよいという意味ではありません。資料の提出、不明な取引への回答、申告内容の確認、税金の納付など、本人に残る作業があります。
また、税務代理、税務書類の作成、個別の税務相談は税理士業務です。国税庁の「税理士制度について」では、これらの業務を行える者が税理士、税理士法人、所定の通知を行った弁護士等に限られることが案内されています。記帳担当者と税務判断を行う税理士の役割が明確な依頼先を選びましょう。
丸投げできる業務と本人に残る作業
外部へ任せられる主な業務
- 領収書、請求書、通帳、カード明細などの整理
- 会計ソフトへの仕訳入力と帳簿作成
- 売上、経費、固定資産、家事按分などの確認
- 青色申告決算書または収支内訳書の作成
- 所得税の確定申告書や必要な付表・明細書の作成
- 税務上の判断と申告内容に関する相談
- 完成した申告書の提出
本人が対応する主な作業
- 売上・経費・控除に関する資料を漏れなく提出する
- 用途が分からない支払いや入金について回答する
- 事業利用と私用が混在する費用の実態を説明する
- 申告内容と納付税額を確認する
- 期限までに所得税などを納付する
依頼を円滑に進めるポイントは、資料を渡した後の質問に早めに回答することです。確認が止まると帳簿完成や申告書作成も遅れるため、連絡方法と回答期限を最初に決めておくと進行がスムーズです。
WorkLifeSupportで確定申告まで依頼する場合の役割分担
WorkLifeSupportでは、記帳担当と税務担当の役割を分けて連携します。資料整理や会計ソフトへの入力などの記帳業務はWorkLifeSupportが行い、仕訳のうち税務上の判断が必要な事項、申告書の作成、申告書の提出は提携税理士が担当します。
- 依頼者が領収書、通帳、売上資料などを提出する
- WorkLifeSupportが資料を整理し、記帳を進める
- 不明な取引について依頼者へ確認する
- 税務判断が必要な事項を提携税理士が確認する
- 提携税理士が申告書を作成し、依頼者による内容確認後に提出する
重要：WorkLifeSupportは、確定申告だけを切り離した単独依頼には対応していません。記帳から確定申告までを一連の業務として依頼したい個人事業主向けのサービスです。
確定申告の主な依頼先を比較
| 依頼方法 | 記帳 | 税務判断・申告書作成 | 申告書の提出 |
|---|---|---|---|
| すべて自分で行う | 本人 | 本人 | 本人 |
| 記帳代行のみ | 記帳代行事業者 | 原則として本人または別途依頼する税理士等 | 本人または別途依頼する税理士等 |
| 税理士へ依頼 | 契約内容による | 税理士 | 契約内容に応じて税理士 |
| WorkLifeSupport | WorkLifeSupport | 提携税理士 | 提携税理士 |
「確定申告対応」と書かれていても、記帳料金と申告料金が分かれている場合や、資料整理は依頼者自身が行う場合があります。名称だけで判断せず、どこからどこまでが料金に含まれるかを確認してください。
確定申告の丸投げに必要な資料
必要資料は業種、申告方法、所得や控除の内容によって異なります。まずは次の資料を整理し、該当するものを担当者へ伝えましょう。
- 売上資料：請求書、入金明細、レジ・決済サービスの売上データ
- 経費資料：領収書、レシート、仕入請求書、支払明細
- 金融資料：事業用口座の通帳、カード明細、借入金の返済予定表
- 資産資料：車両、パソコン、設備など固定資産の購入資料
- 過年度資料：前年以前の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書
- 控除資料：社会保険料、生命保険料、小規模企業共済、寄附金などの証明書
- その他の所得資料：給与、年金、不動産、配当、譲渡など該当する収入の資料
- 本人確認関係：マイナンバーを確認できる書類と本人確認書類
年分ごとの申告書や添付書類は、国税庁の「確定申告書等の様式・手引き等」で確認できます。マイナンバーなど慎重な取扱いが必要な情報は、通常のメールや問い合わせフォームへ送らず、指定された安全な方法で提出してください。
相談から申告書提出までの流れ
- 現在の記帳状況、未処理期間、申告期限を伝える
- 依頼範囲、料金、資料提出方法、役割分担を確認する
- 契約後、売上・経費・控除などの資料を提出する
- 記帳担当が帳簿を作成し、不明点を確認する
- 提携税理士が税務上の処理と申告内容を確認する
- 申告書の内容と納付見込額を依頼者が確認する
- 提携税理士が申告書を提出し、依頼者が税金を納付する
確定申告期限の直前は、資料不足や未処理取引の確認に使える時間が限られます。1年分の記帳がたまっている場合や、売上・経費の資料が複数の場所に分かれている場合は、できるだけ早い時期に相談しましょう。
料金と追加費用で確認したい項目
確定申告を丸投げするときは、表示されている月額料金だけで総額を判断しないことが大切です。見積り時には次の項目を確認してください。
- 毎月の記帳料金と確定申告料金が別か、セットか
- 仕訳数、資料枚数、口座数による追加料金があるか
- 年度途中からの依頼や過去分の記帳に追加料金があるか
- 消費税の申告、給与計算・年末調整、固定資産、医療費集計などが別料金か
- 資料の再整理や大幅な修正が必要な場合の料金
- 申告期限が近い場合の特急対応の可否と料金
安い基本料金でも、申告書作成や税理士による確認が含まれていなければ、最終的な支払額が増える場合があります。「記帳」「税務判断」「申告書作成」「提出」の各工程について、担当者と料金を分けて確認すると比較しやすくなります。
依頼前に知っておきたい注意点
- 資格を確認する：税務相談や申告書作成の担当者が税理士等であることを確認します。
- 対応範囲を書面で確認する：記帳だけか、申告書作成・提出まで含むかを明確にします。
- 資料保存は別に必要：代行へ資料を渡しても、法令に基づく帳簿・書類の保存義務がなくなるわけではありません。
- 情報管理を確認する：資料の共有方法、アクセス権限、保管・返却方法を確認します。
- 納付を忘れない：申告書の提出が完了しても、税金の納付手続は別に必要です。
国税庁は「にせ税理士にご注意」で、税理士等ではない者へ税務代理、税務書類の作成、税務相談を依頼することによるトラブルに注意するよう呼びかけています。極端に安い料金や「資格者でなくても申告書を作れる」といった説明だけで依頼先を決めないでください。
確定申告の丸投げについてよくある質問
WorkLifeSupportへ確定申告だけ依頼できますか？
いいえ。WorkLifeSupportでは、確定申告だけを切り離した単独依頼は受け付けていません。記帳から申告までを一連の流れとして任せたい個人事業主向けのサービスです。
記帳が1年分たまっていても相談できますか？
まずは未処理期間、資料の量、申告期限を伝えて相談してください。受付可否、納期、追加料金は資料の状態や相談時期によって異なります。申告期限直前では対応できない場合もあるため、早めに相談しましょう。
領収書を渡した後は処分してもよいですか？
原則として、返却された領収書は必要な保存期間中保管してください。ただし、電子帳簿保存法のスキャナ保存要件を満たして電子保存する場合は、確認後に紙原本を廃棄できることがあります。自己判断で処分せず、原本の返却方法と保存方法を確認してください。
申告書の提出まで提携税理士が行いますか？
はい。WorkLifeSupportの記帳をもとに、税務判断、申告書作成、提出は提携税理士が担当します。依頼者には、申告内容の確認、不明点への回答、必要資料の追加提出、税金の納付などをお願いする場合があります。
まとめ
個人事業主が確定申告を丸投げするには、記帳担当と税務判断・申告書作成・提出を担当する税理士等の役割が明確な依頼先を選ぶことが大切です。WorkLifeSupportでは記帳を行い、その後の税務判断、申告書作成、提出を提携税理士が担当します。
本記事は一般的な情報提供を目的としています。必要資料や税務上の取扱いは個別の状況によって異なります。具体的な税務判断は、担当税理士または所轄税務署へご相談ください。
関連：確定申告を依頼する前に、申告書の前提となる帳簿が間違っていると何が起きるかを確認すると、記帳から依頼する必要性を判断しやすくなります。