会社を退職して個人事業主になるとき、健康保険は「国民健康保険に入る」と決める前に選択肢を確認しましょう。協会けんぽでは、任意継続、国民健康保険、家族の健康保険の被扶養者という3つの方法を案内しています。保険料だけでなく、申込期限、家族分の扱い、給付内容をそろえて比べることが大切です。
退職後の健康保険は3つの選択肢を比較する
1．退職前の健康保険を任意継続する
協会けんぽの任意継続では、退職日までに継続して2か月以上の被保険者期間があることなどが条件です。加入期間は原則2年間ですが、再就職で他の健康保険に入る場合や、資格喪失を申し出る場合など、終了する条件もあります。
2．住んでいる市区町村の国民健康保険に加入する
保険料は市区町村、前年の所得、世帯の加入人数などで異なります。退職して今年の収入が下がる見込みでも、ただちにその見込額だけで安くなるとは限りません。見積りに必要な前年所得などを用意し、軽減・減免の対象になるかも自治体へ確認します。
3．家族の健康保険の被扶養者になる
家族が加入する健康保険の扶養条件を満たす場合の選択肢です。事業収入がある人の収入確認や必要書類は、加入先の保険者に確認してください。確定申告上の所得の数字だけで、自己判断して加入可能と決めないようにします。
協会けんぽの任意継続は「退職日の翌日から20日以内」
協会けんぽでは、退職日の翌日から20日以内に資格取得申出書を提出する必要があります。20日目が土日・祝日などの場合は翌営業日です。郵送の場合は期限までの到着が必要とされているため、発送した日だけで判断しないでください。
例えば退職日が月末でも、開業届の提出日から数えるわけではありません。「退職日の翌日」を起点に期限を確認します。加入の検討、保険料の見積り、書類準備を退職前から始めると選択肢を比較しやすくなります。
ここで説明しているのは協会けんぽの案内です。健康保険組合などに加入していた方は、退職前の保険者の手続案内を確認してください。
保険料は、本人分だけでなく世帯全体で比べる
協会けんぽの任意継続では、原則として会社が負担していた分も本人負担になります。ただし標準報酬月額には上限があり、居住地域や年齢等の条件も影響するため、「在職中の天引き額を必ず2倍」と決めつけないようにします。
任意継続と国保の比較では、扶養家族の有無、介護保険に関係する年齢、加入人数も伝えて見積りを確認します。月額の安さだけでなく、退職後の見込加入期間における合計額で比較するのが実務的です。
- 退職前の保険者：任意継続の保険料、被扶養者、加入・終了条件。
- 市区町村：国保の保険料、必要書類、軽減・減免の対象。
- 家族の勤務先・保険者：被扶養者の認定条件、事業収入の確認資料。
傷病手当金など、保険料以外の違いも確認する
協会けんぽの任意継続では、加入中に新たに発生した病気やけが等について、傷病手当金・出産手当金は原則として支給されません。ただし、退職後の継続給付の要件を満たす場合は別の取扱いがあります。すでに休業中などの場合は、一般的な比較表だけで判断せず、退職前の保険者へ個別に確認してください。
確定申告では、健康保険料を事業経費と混同しない
国税庁は、自己または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った対象の社会保険料について、その年に実際に支払った金額などを社会保険料控除の対象としています。健康保険料や国民健康保険料も対象となる保険料に含まれます。
事業の仕入れや通信費などと区別し、支払った人、支払日、対象となる保険、金額が分かる資料を保存しましょう。給与から控除された分と退職後に自分で払った分を重複して集計しないことも大切です。帳簿と申告の控除欄を分けて考えると整理しやすくなります。
健康保険料と民間の生命保険料では、確定申告の控除区分が異なります。民間保険にも加入している方は、2026年の生命保険料控除の変更点と申告資料も分けて確認しましょう。
よくある質問
個人事業主になると任意継続は使えませんか？
開業するという理由だけで一律に対象外とはなりません。退職前の加入期間や申込期限など、加入要件を保険者へ確認してください。
退職後に収入が減れば国保が必ず安いですか？
そうとは限りません。前年所得、世帯人数、自治体の算定方法などで異なるため、任意継続と実際の見積りを比較します。
健康保険料を事業用口座から払えば経費になりますか？
支払口座だけで取扱いは決まりません。事業経費と社会保険料控除を区別し、実際の支払者と支払額を確認してください。
開業時の資料整理は個人事業主・フリーランスになる準備、年金の書類は国民年金の前納と確定申告も参考にしてください。
健康保険の加入・給付の個別判断は加入先の保険者、市区町村または社会保険労務士へ、税務上の控除は税理士または所轄税務署へご相談ください。